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取り扱い専門分野
東京発着ビジネスクラス航空券
プレミアム・キャビン(ビジネスクラス、プレミアムエコノミー)航空券
業務渡航
海外発着航空券
世界⼀周航空券
海外地上アレンジ(ホテル、鉄道乗⾞券、現地発ツアー、送迎⾞、ガイドなど)
企画⼿配旅⾏(市場視察、コンベンション視察、研修旅⾏、家族旅⾏など)
国内線航空券、国内旅⾏、パッケージツアー、LCC 航空券の取扱いはしていません
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NEWS & TOPICS
- 2026.5.8
中東系航空会社の運航状況と航空券費用全般について
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中東空域再開により中東経由の航空便(エミレーツ航空、カタール航空、エティハド航空)は現在日本路線、ヨーロッパ路線、南米路線共に通常運航しています。
ただし、情勢が流動的な為、突然のフライト運休や遅延等が発生する場合がある事をご理解の上ご予約願います。
中東情勢の影響で各社航空券価格が高騰しています。お早めのご予約、ご相談、お見積もりをいただけますことお勧めいたします。
多くの航空運賃・ホテル費用はダイナミック・プライシングを採用しており、空席、空室、混雑状況や出発・利用時までの残日数等により費用・利用条件が高額に変動します。
- 2026.4.10
欧州シェンゲン加盟国 EES(Entry Exit System)入国審査
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2026年4月10日より欧州シェンゲン加盟国(※)29か国への出入国は、新たな出入域システム EES(Entry Exit System) が導入されました。
EESを利用で初めて欧州シェンゲン加盟国の何れかへ入国する際、入国審査官により顔写真撮影や指紋採取等の登録手続きが必要になります。
EESの有効期間は初回登録日から3年間(または有効期間内のパスポート期限まで)は再登録の必要はありません。2回目以降の欧州シェンゲン加盟国入国の際は、顔写真と指紋照合のみを行います。一部空港では自動化ゲートを利用でき、有人ブースでの手続きが不要となる場合があります。
英国とヨーロッパ間のユーロスター利用の場合も乗車駅にてEES出入域システムが導入されています。
(※)シェンゲン協定加盟国29か国
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア
欧州連合(EU)公式ホームページ(日本語)
EES入国の流れ(日本語PDF EU提供資料)
- 2026.2.18
電子渡航認証(ETA)・デジタル入国カード等事前申請(抜粋)
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アメリカ:ESTA
グアム:ESTAまたはGuam-CNMI VWP
サイパン・テニアン・ロタ:Guam-CNMI VWP
カナダ:eTA
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イギリス:UK ETA ※ユーロスターでの鉄道入国も必要
(入国を伴わない空港内乗継の場合は不要)
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オーストラリア:ETA
ニュージーランド:NZeTA
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中 国:査証取得(2026年12月31日まで査証免除)+デジタル入国カード
韓 国:デジタル入国カード
台 湾:デジタル入国カード
インド:査証取得|e-Visa|到着VISA(VOA) + デジタル入国カード
インドネシア:到着VISA(VOA)|e-VOA + デジタル入国カード
カンボジア:到着VISA(VOA)|e-Visa + デジタル入国カード
シンガポール:デジタル入国カード
タ イ:デジタル入国カード
スリランカ:ETA
ネパール:査証取得|到着VISA(VOA)
パキスタン:e-Visa
バングラディシュ:到着VISA(VOA)
フィリピン:デジタル入国カード
マレーシア:デジタル入国カード
ミャンマー:査証取得|e-VISA
ラオス:デジタル入国カード
ブルネイ:デジタル入国カード
東ティモール:デジタル入国カード
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エジプト:到着VISA(VOA)|e-Visa
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出典:外務省(最新情報は各大使館にて要確認)
※ 日本パスポート基準、一部の国抜粋
- 2025.7.28
外務省:中国の「反スパイ法」に関連する注意喚起
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外務省よりスポット情報として、中国の「反スパイ法」に関連する注意喚起が発表されています。
詳細は下記外務省ホームページにてご確認ください。
外務省スポット情報(中国の「反スパイ法」に関連する注意喚起)
- 2025.7.28
中国国内線 モバイルバッテリー機内持ち込み規制(中国民用航空局)
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3C認証がされていないモバイルバッテリーの中国国内線機内持ち込みは禁止。
国内線での荷物検査時に未認証モバイルバッテリーはその場で没収となりますのでご注意ください。
※3C認証 CCC:China Compulsory Certification と呼ばれる中国政府にて義務付けられる製品安全認証制度
おすすめリンク